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製品TOP / ソフトウェアライセンス条件

License Agreement

ソフトウェアライセンス条件

本条件は、KAI技研が提供するソフトウェアライセンスの購入および利用に関する基本条件を定めるものです。

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返金に関する重要事項

デジタルソフトウエアライセンスの性質上、ライセンスキーの発行後、またはライセンス認証(有効化)完了後は、キャンセル・返品・交換・返金には応じられません。ただし、当社の故意または重大な過失により商品を正常に利用できない場合を除きます。

ライセンス条件

作成日:2026年5月20日

1. 商品の性質

本サービスで販売する商品は、ソフトウェアを利用する権利を許諾するライセンスです。ライセンスの購入により、ソフトウェア、関連資料、その他コンテンツに関する所有権、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権が利用者に移転するものではありません。

2. ライセンス種別と利用範囲

利用可能な範囲、ライセンス期間、ライセンス数、認証方式、利用可能機能は、各商品ページ、見積書、注文内容、または当社が別途提示する資料に定めるものとします。利用者は、購入したライセンスの範囲内でのみソフトウェアを利用できます。

3. 支払およびライセンス提供

支払方法および支払時期は、購入手続き画面に表示される内容に従います。当社は、決済完了および必要な確認手続き完了後、ライセンスキー、ダウンロード情報、認証に必要な情報を、画面表示、電子メール送信、その他適切な方法により提供します。

4. キャンセル・返品・返金

ライセンスキー発行前またはライセンス認証(有効化)前のキャンセルについては、当社が別途認める場合に限り対応します。ライセンスキーの発行後、またはライセンス認証(有効化)完了後は、デジタルソフトウエアライセンスの性質上、キャンセル・返品・交換・返金には応じられません。ただし、当社の故意または重大な過失によりソフトウェアを正常に利用できない場合を除きます。

5. 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 当社の事前書面承諾なくライセンスを第三者へ譲渡、再販売、貸与、共有、再許諾する行為
  • 購入したライセンス数、ライセンス期間、利用範囲を超えて利用する行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改変、またはライセンス認証やセキュリティ機能の回避を試みる行為
  • 不正アクセス、過度な負荷、サービス運営の妨害、その他当社システムまたはサービスに損害を与えるおそれのある行為
  • 法令に違反してソフトウェアを利用する行為

6. ライセンスの停止・解除

利用者が本条件に違反した場合、虚偽の情報を提供した場合、支払不履行が発生した場合、その他当社が不適切と判断した場合、当社は事前通知なくライセンス、アカウント、ダウンロード権限、サポート提供を停止または終了できるものとします。ライセンス終了後、利用者は直ちにソフトウェアの利用を停止し、保有するソフトウェアおよび関連資料を削除または破棄するものとします。

7. サービス停止・認証サーバー

ライセンス認証、ダウンロード、メール送信、その他関連サービスは、保守、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの障害、その他運用上の理由により、一時的に利用できない場合があります。当社は合理的な範囲で復旧に努めますが、継続的な利用可能性を保証するものではありません。

8. 免責事項

当社の故意または重大な過失による場合を除き、ソフトウェアおよび関連サービスは、現状有姿(as is)で提供されるものとし、法令上認められる範囲において、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

当社は、以下に起因または関連して生じた損害について責任を負いません。

  • ソフトウェアの利用または利用不能
  • サービス停止
  • データ消失
  • 通信障害
  • メール不達
  • ライセンス認証エラー
  • 外部サービス障害

9. 責任制限

法令上認められる最大限の範囲において、当社の責任総額は、利用者が対象ライセンスについて当社へ支払った金額を上限とします。また、当社は、逸失利益、事業中断、データ損失その他の間接損害、特別損害、付随損害、結果損害または懲罰的損害について責任を負いません。

10. 輸出管理および法令遵守

利用者は、ソフトウェアの利用にあたり、適用される輸出管理関連法令、制裁関連法令、その他関連法令を遵守するものとします。

11. 準拠法・管轄

本条件は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本条件に関連して生じる紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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